障害者自立支援法案は、［更生医療］と称していた物が［自立支援医療費］と名を変え、自己負担が図１のようになります。所得税課税世帯では一律１万円の自己負担が発生することになり、今まで数千円の自己負担だった透析患者が１万円の負担額に上がります。
この障害者自立支援法案は７月に衆議院を通過しましたが、参院での郵政民営化法案の否決により衆院を解散により、８月８日に廃案となりました。しかし、今後の動きとして尾辻厚労相は８月１０日の記者会見で「衆院選挙後の臨時国会にできるだけ早く法案を再提出したい」と述べました。
今後も全腎協とともに佐腎協でも更生・育成医療の存続を基本要求として、定率負担の導入に反対していきたいと思います。 |
| 図１ |
| 生活保護 |
市町村民税非課税 |
所得税非課税 |
所得税課税者 |
| ０円 |
上限２，５００円
(現行０円) |
上限５，０００円
(現行０円) |
上限５，０００円 |
上限１０，０００円
(現行では、1,720円から始まって所得に応じて段階的にあがっていく) |
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